令和3年度以前知事記者会見

2025年7月11日(金)


発表項目 (職員政策提案制度の実施,、富士山開山の状況、「和食展しずおか」の開催、遠州灘海浜公園(篠原地区)利活用提案公募について、TECH BEAT Shizuoka 2025 /BLUE ECONOMY EXPO@Suruga Bayの開催)
幹事社質問 (県民幸福度調査の結果、参院選(多文化共生)について)
一般質問 (米国の関税措置への対応、伊東市長の辞任・再出馬、国との人事交流について)

発表項目 (職員政策提案制度の実施,、富士山開山の状況、「和食展しずおか」の開催、遠州灘海浜公園(篠原地区)利活用提案公募について、TECH BEAT Shizuoka 2025 /BLUE ECONOMY EXPO@Suruga Bayの開催)

(知事)

よろしくお願いします。
それでは私の方から今日は5つ発表項目がございますので、まずはそれを発表させていただきます。
一つ目ですね、職員政策提案制度の創設についてでございます。
私の今年度の方針でございます。チャレンジ元年の一環として、職員のアイディアによる政策提案の募集を開始をいたしました。
「幸福度日本一の静岡県」の実現に向け、若手職員をはじめ職員1人1人が、「前例踏襲や役所の常識にとらわれない」、「巧遅より拙速」等の方針のもと自由な発想を生かして、県政の課題解決に繋がる政策等を提案するものでございます。
応募があった提案につきましては、この秋に提案者によるプレゼンテーションを行い、私自身が審査をし、優れた事業は来年度予算に盛り込み、提案の具現化に繋げてまいります。
1点目は以上でございます。

2点目は富士山開山日の状況についてでございます。昨日、7月10日に開山した静岡県側の登山者の状況でございますが、机上に配付いたしました資料の通り、本県3登山口の五合目におきまして、9時から24時まで県が実測した登山者数は富士宮ルート617人、御殿場ルート63人、須走ルート243人の合計で923名でございました。昨年との比較では2割程度減少をしております。本年度より条例による登山規制を開始し、登山者に対し、富士山の保全や安全登山のルール、マナー等に関する事前学習、午後2時から翌午前3時まで入山する場合の、山小屋の宿泊予約、入山料4000円の納付を義務付けております。
事前学習や入山料の支払い等の入山手続きは、スマートフォンのアプリ「静岡県FUJI NAVI」で事前に行うことができます。このアプリの利用によりまして、登山当日現地での手続きの時間が短縮されるなど、大変便利でございますので、多くの方のご利用をお願いをいたします。
富士山の天候は変わりやすく、急な雨や強風、雷などに特に注意が必要でございます。安全に登山をしていただくため、富士登山に関する情報サイトをご活用いただくとともに、悪天候時や体調の優れない場合などには、無理な登山は控えていただくようお願いをいたします。
2点目は以上でございます。
3点目は和食展しずおかの開催についてでございます。
2013年12月に和食がユネスコ無形文化遺産に登録されてから10年を迎えたことを記念して、全国巡回の特別展「和食〜日本の自然、人々の知恵〜」が開催をされております。この特別展を清水港地区に誘致をし、本県の食文化を紹介する静岡独自の展示と合わせた和食展しずおかを10月11日から12月14日の間、静岡市内の清水マリンビルほかで開催をいたします。
全国巡回展示は、バラエティ豊かな標本や資料を用いて、和食を科学や歴史など多角的な視点から紹介するもので、天下統一目前の織田信長が、安土城で徳川家康をもてなした有名なエピソードに登場するお膳などが展示をされます。
静岡独自展示は、「しずおかの食の世界“知る・学ぶ・感じる”」をテーマに、静岡の多彩で高品質な食材を生かし、中部、失礼、東部、中部、西部の地域ごとに独自の食文化が育まれた静岡の食の世界を知ることができる内容となっております。
前売りチケットは7月14日からグランシップ、県立美術館や書店等、静岡市内7ヶ所で発売をするほか、8月上旬からはスマートフォン等で購入できる電子チケットを発売いたします。
ぜひ多くの皆様に和食展しずおかにお越しをいただきたいと思います。
3点目は以上でございます。

4点目は、遠州灘海浜公園利活用提案公募についてでございます。
遠州灘海浜公園の利活用につきましては、これまで県と浜松市による協議会の開催や県議会での審査を経て、民間投資の可能性やアイディアを求める方針等について決定をいたしました。このため、民間事業者等から広く、公園の利活用の提案を公募いたします。募集期間は本日7月11日から9月5日まででございます。募集する提案、意見は、公園に導入する機能の内容や、メイン球場の多目的な利用施策、コスト縮減策等でございます。
民間のノウハウを活用した公園の集客力や収益性の向上、財政負担の軽減に繋がる多くの提案をお待ちをいたしております。
4点目は以上でございます。

最後5点目はですね、TECH BEAT Shizuoka 2025の開催、BLUE  ECONOMY EXPO@Suruga Bayの開催についてでございます。
本県では先端技術を有するスタートアップと県内企業との協業を通じて、産業の活性化や新たなビジネスの創出に繋げることを目的にTECH BEAT Shizuokaを開催しております。
今年は7月24日から26日までの3日間、静岡市のグランシップにおいて開催をいたします。
170社を超えるスタートアップが国内外から静岡へ集結し、先進的な技術の展示や商談会、日本を代表する有識者による各種セッションなどが行われます。
また、株式会社マネーフォワードの辻庸介代表取締役社長ほか、多彩なゲストによるトークセッションなど連日見所の多い企画をご用意をしております。
さらに7月26日の土曜日には、ファミリーや学生向けの先端テクノロジーを間近で体験できるイベントを実施をいたします。
加えて今年度からは、来場者向けに商談のマッチングなどができる専用アプリを導入をいたします。
また、MaOI機構の主催により同時開催するブルーエコノミーEXPOでは、7月25日と26日にグランシップで海の未来会議を、7月28日と29日には清水マリンターミナル等で海のEXPOを開催をいたします。
海の未来会議では海洋生態系が吸収する炭素をブルーカーボンと命名をした、サウジアラビアのアブドラ国王科学技術大学特別栄誉教授カルロス・ドゥアルテ氏による基調講演を開催をいたします。
また、海のEXPOは、昨年度の46団体を大幅に超える79団体が出展予定で、AI技術を搭載した世界初の冷凍マグロの脂のり検査装置を開発した、県内発のスタートアップである、ソノファイ(株)をはじめ、世界最先端の技術をご覧いただけます。なお、より多くの皆様にご参加いただけるよう、どちらのイベントも入場は無料でございます。こうした最先端の技術の活用により、社会課題の解決やイノベーションの創出に繋げてまいります。
私からは以上でございます。

(幹事社)
それではただいまの知事の発表について質問のある社はお願いします。

(記者)
NHKです。よろしくお願いいたします。
富士山の開山日の状況についてお尋ねします。前年に比べて初日が2割程度減って、これが登山規制の影響もあったということなんですけれども、これについての知事のご所感をまずお願いいたします。

(知事)
そうですね、多少減っておりますけれども、落ち着いた状況ではございますし、しっかりルールを守ってですね、適正な登山をしていただくということでは、いい滑り出しではないかなというふうに思います。

(記者)
ありがとうございます。
あとですね、昨日静岡県が山開きしまして担当課から大きなトラブルはなかったというふうに伺ってるんですけれども、昨日の山開きを迎えて知事のご所感ですとか、あとは登山者の様子とかでお感じになったことがあれば教えてください。

(知事)
そうですね、大きな混乱やトラブルもなくですね、スタートを切れたというふうに報告を受けておりまして、大変いいスタートであったというふうに思っております。今年からきちっとルールを守ってですね、弾丸登山でありますとかですね、軽装登山でありますとか、そうしたことは、ぜひお控えいただきたいということで、ルールも厳格化しましたし、入山料も徴収をするということで、ぜひですね、登山者の皆さんにはですね、ルールを守った、安全な登山を楽しみいただきたいというふうに思います。

(記者)
罰則規定ない中での条例の今、施行している状況ですけれども、今後の課題ですとか、昨日私も5合目行ったんですけれども、やっぱり外国人すごく多くてですね、今後の事前登録ですとか、安全登山のための準備について、どのように周知していくか、そのあたりもあわせてお願いいたします。

(知事)
そうですね、やっぱり外国人の方も非常に多いということで、外国人の方向けのですね、やっぱり周知広報というのは非常に重要だというふうに思いますので、特にSNSなどを活用してですね、情報発信に取り組んでまいりたいというふうに思います。

(記者)
あと罰則規定がない中での今回の規制を、あの規則の実効性をどのように担保していくか、このあたりはいかがでしょうか。

(知事)
必ずしも罰則がないとですね、規制が守れないということではないというふうに思います。きちっと事前学習でありますとか、ルールの周知でありますとか、そうした点についてはですね、登山者の皆様は基本的にはお守りをいただいておりますのでそうした中でですね、ルールを守った安全な登山をですね、行っていただきたいというふうに思います。

(記者)
ありがとうございました。

(幹事社)
他にはありますでしょうか?

(記者)
すみません、共同通信と申します。
今の富士山の関係で先ほど良い滑り出しだったということですが、昨日あのスマートフォンの電波状況が悪くて、入山証が発行されないといったトラブルなども見受けられたりとか、あと規制自体を知らなかったという方もいたようですが、今後課題そのあたりどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
すいません、ちょっと聞き取りづらかったんですが。

(記者)
スマホの電波状況が悪くて入山証が発行されないっていうトラブルだったりとか、あと規制のその状況そのものを知らなかったという登山客の方もいたようなんですけど、そのあたりの課題どのように。

(知事)
100%ってのはどんな場合でもございませんので、できるだけですね、今後も周知に取り組む等努めて参りますし、ぜひそうした電波状況の問題等あればですね、都度都度改善をしていきたいというふうに思います。

(記者)
静岡新聞です。
職員政策提案制度っていうところで、年度当初に知事が打ち出された、若手からの提案制度を作りたいっていうことを実行、若手からの提案制度を実行したいっていうところを年度当初におっしゃってて、それを実行される形になったんだと思うんですけども、これはこのスケジュールを見ると、新年度予算に盛り込んでいくっていうようなお考えなのか、そこら辺のところと、もう一つどんな提案を求めてるかっていうのをもう少しちょっと詳しく教えていただければ。

(知事)
いろいろ今回のですね、ウェルビーイングの調査などでも、政策的な課題もですね、浮かんでまいりましたし、常々申し上げていますとおり、ぜひ役所の常識等にとらわれずですね、自由な発想で新しいことにチャレンジをしていただきたいということを申し上げておりますので、ぜひそうしたですね、規制にとらわれずですね、自由な発想でですね、良い提案をですね、いただきたいと思いますし、そうしたものはですね、ぜひ積極的に来年度予算に盛り込んでいきたいというふうに思います。




幹事社質問 (県民幸福度調査の結果、参院選(多文化共生)について)

(幹事社)
それでは幹事社から質問させていただきます。幹事社の時事通信です。よろしくお願いします。
先日、県の方から幸福度に関する県民意識調査の報告書が発表されました。幸福度は全国平均よりも高いということなんですけれども、この結果をどのように受け止めていますでしょうか?また今後どのような取り組みを進めるか、ちょっとお考えをお聞かせください。

(知事)
はい。今回の調査でですね、県民の皆様のですね、幸福実感というのは、可視化されてきたということは良かったなというふうに思いますし、全国平均よりも高かったっていうのはですね、良いことでございますけども、一方でですね、課題もいろいろ見えてきているところでございまして、私も市長、知事とですね、ずっとこの静岡の行政の現場にいまして、いろんなですね、課題認識をしてまいりましたけれども、そうしたイメージとかなり一致する点があったかなという感じがします。
例えば移動や交通でありますとかですね、事業創造などについて、その辺が実感が低いという結果が出ておりますので、今ライドシェアの推進でありますとかですね、スタートアップに力を入れておりますけれども、そうしたことによってですね、その弱みの克服につなげていけるものではないかなというふうに思います。今後はですね、この分析結果を広く共有してですね、各部局においてさらに詳細な分析を進めまして、来年度当初予算に向けまして、県民意識を踏まえたですね、事業を立案をしてまいりたいと思います。

(幹事社)
ありがとうございます。わかりました。
あとごめんなさい。続いてすいません、次の質問に移らせていただきます。参院選のことなんですけれども、序盤の情勢について報道各社の世論調査では、与党の自民、公明両党が苦戦しているということで、一方で野党の立憲民主党と国民民主党、参政党などが支持を伸ばしているということなんですけれども、この結果についてどのように受け止めておりますでしょうか。

(知事)
世調の結果についてですね、私から特に申し上げることはございませんけれども、やっぱり選挙が激戦になればなるほどですね、どうしても何かサービス合戦的なですね、主張が多いような気がしますので、前回かな、以前にも申し上げましたとおり、やっぱり国の将来を考えてですね、長期的な視野に立ってですね、責任ある政策をですね、ご主張いただきたいと思いますし、実現をしていただきたいというふうに思います。

(幹事社)
ありがとうございます。
あとすいません、ちょっと追加になるんですけれども、外国人問題について、今回の参院選ではいろいろ規制を強化するようなことを主張する政党もいますが、知事かねてから多文化共生の社会の実現ということで訴えられてますけれども、こういった政党の主張についてはどういうふうに受け止めてらっしゃいますか。

(知事)
そうですね、外国人問題っていうのはもう一括りでは捉えられない部分がございますので、当然規制をしなければいけない面もあるかと思いますけども、全体としてはですね、これからやっぱり外国の方に日本に来ていただいて、いろんな形で活躍をしてもらうというですね、そういう社会を築いていく必要がございますので、そういった多文化共生という点からいけば、総論的にはですね、私はやっぱり外国人を受け入れた、まあ多文化共生社会を築いていくことが必要だというふうに思いますし、結構イメージでですね、論じられるのはちょっと危険でございまして、例えば外国人の方がこられると治安がですね、悪くなるというようなことも言われる方もいらっしゃいますけれども、決して、きちっと現実を見ていただくと、そんなことはなくてですね、例えば川口でのクルド人問題ありますけれども、川口市のですね、 刑法犯っていうのはもう激減をしているんですね。特に外国人の刑法犯罪が増えているという事実もございませんし、あまりあのイメージが先行することはよくないんではないかなというふうに思います。

(幹事社)
ありがとうございます。
ただいまの幹事社の質問に関する知事の回答について、質問のある社はお願いします。
よろしいでしょうか。それではその他の質問のある社はお願いします。



一般質問 (米国の関税措置への対応、伊東市長の辞任・再出馬、国との人事交流について)

(記者)
すいません、日経新聞と申します。都度都度聞いてしまって大変恐縮なんですけれども、アメリカの追加関税に関してお伺いしたくて、8月追加発効で25%だったかな、追加関税の発効が今決まったという状況なんですけれども、これまで国や日本の交渉担当者の方にはきっちりと日本の立場を伝えてほしいといったような要望をこういった定例会見等でされていたんですけれども今回の結果を受けて、まずは知事としての受け止めを伺ってもよろしいでしょうか。

(知事)
そうですね、まだまだですね、日本の主張がですね、受け入れられてるという感じはしませんけれども、これ交渉事でございますので、当然アメリカ側のいろんな意図もあるし、そういう点ではですね、引き続き交渉をですね、継続をしていただきたいというふうに思いますし、我々としてはその状況を見ながらですね、この影響等を踏まえてですね、適時適切にですね、対策を講じていくということに尽きるかというふうに思います。

(記者)
ありがとうございます。先日、米国の追加関税を巡って金融機関であったりですとか経済団体等を含めた第2回のヒアリング対策会議を開かれたと思うんですけれども、これに関しては今回の追加関税の発効ですとか、あるいは8月以降等に関してまた開かれるご意向は。

(知事)
そうですね、今後の状況を見ながらですね、必要があれば速やかに開催をしていきたいというふうに思います。

(記者)
ありがとうございます。米国関税で最後もう一点が、既に自動車関連に関しては日本から米国に確か25%の関税が既にかかっているという状況で中小企業、系列系の中小企業に取材をしていると、関係者メーカーの受注が半分になってしまったですとか、かなりもう既に実際の影響が出ているという状況で、県として予算を補正予算を組んで対策は打たれてるかと思うんですけれども、今後仮に発効するとなれば、これまで以上に広範な影響が予想される中で、何かまた追加での対応等考えられているものがあれば。

(知事)
はい、基本的には私どもでできるという点でいけば、やっぱり資金繰り対策というものが一番になると思いますので必要額が生じればですね、当然補正を組んで、さらに積み増していくということになろうかと思いますし、少し長い目で見ればですね、新たな事業展開等ですね、そういうものに意欲的に取り組んでいくような中小企業に対してもですね、しっかり支援をしていきたいというふうに思います。

(記者)
組まれた補正予算に関して、既に問い合わせだったりですとか、これを使いたい、あるいはもう使うっていうような件数とかも出てたりするんですか。

(知事)
担当の方から説明をお願いします。

(産業政策課 櫻井課長)
はい。産業政策課の櫻井と申しますが、制度融資の追加枠につきまして、8件約1億5000万円程度の申し込みがあるという形になります。新たな新事業展開等のですね、助成につきまして、主にですね、準備を進めておりまして8月ぐらいから募集をかけるという形になってございます。以上でございます。

(記者)
8件で。

(産業政策課 櫻井課長)
8件です。あくまで申し込みです。

(幹事社)
他にはよろしいでしょうか?

(記者)
すいません、テレビ静岡と申します。伊東市の田久保市長を巡って学歴詐称問題が全国的にも話題になっていますけど、本人が市長を辞職して再出馬することも表明されました。この一連の問題について県知事としての受け止めをお願いします。

(知事)
これ学歴詐称というのは、もうこれはもう論外な話でございますので、そこはご本人がきちっとですね、今後百条委員会も開かれるということでございますので、
そこでしっかりとした説明をしていただきたいというふうに思いますし、辞職されて選挙に出る出ないはもう、それはもう政治家としてのご本人の判断でございますので、私から申し上げることはございません。

(記者)
静岡新聞です。すいません。7月7日に発表された人事で、省庁人事が3人分あるんですけれども、特に国交省から部長級を迎えるのっていうのが久々だという話を伺っておりまして、この人事の狙いなり、期待することっていうのをですね、教えてください。

(知事)
やっぱり我々、地方行政にとってですね、国としっかり連携をしていくということは大変重要でございますし、これは市長時代からずっと心がけてきたことでございますし、適時適切に国からのですね、人の受け入れ等を行ってまいりました。県としてもですね、まず少し国とのパイプがですね、細くなっていた感もありますので、そこはしっかり再構築をしていきたいというふうに思いますし、特に国土交通省につきましてはですね、しっかりと関係を正常化というかですね、関係をさらに構築をしてですね、県の基盤整備等にですね、連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。

(記者)
リニア中央新幹線の問題だったりとか国交省との関係性っていうのが県政の一つの課題になってたんだと思うんですけども、そこら辺、今回の人事を生かしていくためにといいますか、今後その関係性というのを改善していくために今後の人事交流というのはどういうふうにしていきたいと。

(知事)
これが一つの皮切りでですね、今後相互の人事交流は続けていきたいと思いますし、私自身がやっぱりしっかり国交省にもですね、足を運んで、幹部やですね、トップとのですね、関係構築に引き続き努めていきたいというふうに思っております。

(幹事社)
他にはよろしいでしょうか。それでは以上で記者会見を終わります。ありがとうございました。

(知事)
どうもありがとうございました。